19年度に策定した「京都市建築物耐震改修促進計画」で、27年度までに市内建築物の耐震化率90％以上を掲げる京都市都市計画局はこのほど、21年度に予定している耐震診断支援事業及び耐震改修等支援事業の10制度を公表した。
制度の内容は次の通り。
◆耐震診断◆
▼事業名＝京都市木造住宅耐震診断士派遣事業
▽対象となる木造住宅＝柱・梁等の主要構造部が木材で造られた木造軸組の住宅／昭和56年５月31日以前に着工したもの／一戸建若しくは長屋建で、居住部分が延２分の１以上／地上階３以下で、延２００㎡以下／公共建築物は除く／過去に耐震改修を行っていないもの
▽負担額＝２０００円
▽調査時間＝２～３時間 |