京都市教育委員会は30日、全国初の試みとして、小中学校の耐震改修にPFIの手法を用いる「京都市立小中学校耐震化PFI事業」の実施方針を同委員会のHP上(http://www.kyoto.lg.jp/kyoiku/page/0000058474.html)に公開。これに伴い、実施方針説明会を4月3日2時〜(受付1時30分〜)、京都市総合教育センター(下京区)1階第一研修室にて開催する。 事業対象校は、補強内容が多様で補強箇所が膨大にある太秦小学校、鏡山小学校、旭丘中学校、近衛中学校の4校。事業方式は、対象の4校に耐震補強業務を実施後、市に引渡して定期調査等業務を実施するRO方式(Rehabilitate
Operate)を採用する。事業期間は、耐震診断・設計・施工等が21〜22年度まで、定期調査等が22〜27年度までの約6・5ヵ年。 |